環境方針
基本理念
株式会社大一器械（以下「当社」という）は、科学の発展と健康の未来に寄与するＮＯ．１を目指す商社として、すべてのステークホルダーとともに、社会地域との接点において地球環境の保護改善に配慮した環境管理活動を継続的に推進します。
基本方針
1. 当社は以下の活動項目に対し、環境管理活動を推進します。
(1) 当社の販売する毒劇物、危険物等法規制物質を含む化学物質の人体および環境への影響を的確に捉え、その受入・保管・管理・配送法および緊急時の対処法の改善に努めます。
(2) 当社の販売する多品種の商品の仕入れに関し、環境影響の少ない製品を選定しその販売推進に努めます。
(3) 当社の販売する商品の納品に関し、効率の良い配送方法を追求することで環境影響の改善に努めます。
(4) 当社は資源リサイクルの促進に努めるとともに、廃棄物の削減に努めます。
(5) 当社は事業所の緑化、植樹、植栽に努め地域社会の環境美化に努めます。
2. 当社は本社および営業所の立地する地域、徳島県・香川県・兵庫県での環境に関する法令、および条例等を遵守して環境管理活動を推進します。
3. 当社は顧客、取引先や周辺住民などからの意見や環境状況に配慮し、採用できる場合は、環境管理活動に適合させます。
4. 当社の環境方針は法的要請や経営環境また社会通念に合致して定められ、それらの変化に対処するために必要時に環境管理委員会を開催して環境方針を審議・改訂します。また、改訂した環境方針にそって環境マネジメントシステム全体の改善を継続的に図ります。
5. 当社は本方針を実践するにあたり、環境管理活動に必要な組織・運営制度及び必要な手順を定めた環境マネジメントシステムを整備・文書化し、責任と権限を明確にします。
6. この環境方針は、インターネット・会社案内等を通じて社内外に公表します。
環境活動
当社は環境方針に基づき、改善のため具体的目標を設定しました。また、環境負荷の少ない事業活動を常に心がけるとともに、環境配慮型製品を積極的に販売する等の事業活動に積極的に取り組んでいます。
1.（環境配慮型製品の販売）
環境に配慮した製品の販売について、「３年間で１００品目を選定する」との目標を設定し、選定した商品を顧客へ積極的に提案し、拡張販売をしています。
2.（環境配慮型製品メーカーの選別）
環境に配慮した製品メーカーを「３年間で２０社選定する」との目標を設定し、このメーカーの製品を優先して顧客に提案しています。
3.（販売商品の取扱）
(1) 酸性雨などの影響で鉛を含んだ製品から鉛が溶け出し、地下水や土壌を汚染する可能性が指摘されています。当社では、手術時に利用する医療用鉛製手形を販売をしています。紛失したり、誤って廃棄されることがないよう、製品取扱に厳格な管理を実施しています。
(2) 主として研究用の試薬として使用される毒物ならびに劇物といった販売商品は、会社への入荷から出荷後のお客様への引渡しまでを、厳格に管理しています。これらの販売商品は正確な取扱管理をしていれば当社での環境負荷は全く発生しません。このために「平常時対応のための取扱・管理手順書」及び「事故時対応のための取扱・管理手順書」を作成し、この手順書により徹底した社員教育を実施し、環境負荷ゼロを維持しています。
4.（修理時の廃棄物）
水銀を利用した血圧計修理の際発生する廃棄水銀は、その全量を回収し一定期間保管後、業者委託により処分しています。また、この廃棄水銀は、環境負荷が出ない段階まで、最終処理されたことをマニフェスト（廃棄物管理票）により、確認しています。
5.（事業所の緑化）
樹木は大気中の有害物質を吸収し、大気の浄化を促進すると言われています。環境活動の一環として、事業所内の緑化を積極的に推進しています。また、事務所ビル内にも多様な観葉植物を数多く設置しています。
環境管理活動
環境方針
環境活動
JIS 14001：2004 取得
取り組み
株式会社大一器械は、２００４年４月より「ＩＳＯ１４００１の認証取得」への取り組みを開始し、２００５年３月に本社ならびに香川営業所で同時に認証を取得しました。
また、２００６年２月に継続審査と２００４年度版移行審査を受け、認証取得しました。
認定証
初回認証登録日 ２００６年３月１１日
登録番号 ＥＪ０１２６８
審査登録機関 ビーエスアイジャパン株式会社
環境教育
企業の環境活動は、社員ひとりの行動そのものだと考えており、環境管理活動への正しい理解と知識を持ち行動できるよう、環境教育に重点をおいて活動を実施しています。
環境活動スケジュール
| 内容 | 全社員への集合教育 | 内部環境監査 |
| 実施時期 | 年2回(4月・10月) | 年2回(6月・12月) |
コンプライアンスへの取り組み
弊社では法令の遵守はもとより、社会の信頼に応える高い倫理観をもって、企業活動を進めて参ります。
また、2011年3月にコンプライアンス委員会を設置し、以下の取り組みを継続することにより、全社的なコンプライアンスを推進しております。
・コンプライアンス相談窓口の設置
・行動基準の周知徹底
・有職者指導のもと、関連法規の確認・適切な行動判断
・社員のコンプライアンス知識の習得
（社内勉強会の継続的実施）
これらの実施項目によりコンプライアンスを徹底し、問題の発見と解決ができる組織を目指して参ります。
株式会社 大一器械
コンプライアンス委員会
一般事業主行動計画の公表について
1.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
株式会社大一器械は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 平成31年4月1日から令和6年3月31日までの5年
2.内 容
目 標1.計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
男性社員：1人以上 女性社員：90%以上
＜対 策＞
平成31年4月 トップによる方針の表明
平成31年度~ 労働局や県、経営者団体等が実施する管理職を対象とした意識改革の ための研修に、管理職がそれぞれ年に１回以上参加する
平成31年度~ 育児休業中の社員で希望する者を対象とする職場復帰のための講習会を実施する
目 標2.育児休業後における原職または原職相当職への復帰率を９０％以上にする。
＜対 策＞
平成31年4月 トップによる方針の表明
平成31年度~ 育児休業中の社員で希望する者を対象とする職場復帰のための講習を実施する
目 標3.育児休業期間中に定期的に事業所に関する情報提供を行う。
＜対 策＞
平成31年4月 提供する情報について検討する
平成31年度~ 情報提供を実施する
2.女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について
株式会社大一器械は「女性活躍推進法」に基づき、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年
2.課 題 女性の大半が事務職の現状から、女性管理職の育成を図ったものの、事務職の割合が高く、女性管理職がいない
3.目 標 課長級の女性管理職を現在０人から１人に増加させる
＜取組内容＞
令和4年10月~ 管理職を目指す女性社員を対象としたキャリア形成や動機づけのためのセミナーを実施する
令和5年4月~ 女性社員と定期的にコミュニケーションをとり、仕事上の悩み等を話し合うミーティングを毎月１度実施する
令和5年10月~ 上記より、人事異動や管理職への登用検討